宮本法律事務所- miyamoto law office -

法律相談料

初回市民法律相談料	30分ごとに5000円から1万円(税抜)の範囲の一定額
一般法律相談料	30分ごとに5000円から2万5000円(税抜)の範囲の一定額

顧問料

事業者	原則 月額5万円(税抜)から
非事業者	原則 月額5000円(税抜)から

個別事件の弁護士費用

はじめに

事件類型や事案の内容により弁護方針や手続は異なり、これに応じて個別事件の弁護士費用は変わります。まずは、弁護士にご相談ください。
当事務所では、必ず事前に費用のご説明をし、ご納得いただいてから事件の受任をさせていただいております。
法律相談の段階では、上記法律相談料以外に費用は発生しませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご希望に応じて、見積書を作成しております。
なお、当事務所の弁護士費用は、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に準じています。

着手金及び報酬金

着手金は、事案の処理をご依頼いただく際に最初にお支払いいただくお金です。最終的な結果の如何にかかわらずお支払いただくものであり、事案の処理に着手した後には原則返金されないものです。
報酬金は、事件終了時に結果に応じて、いわゆる成功報酬としてお支払いただくお金です。着手金とは別に発生いたします。

例）民事の訴訟事件の場合

民事の訴訟事件の弁護士費用の目安です(なお、別途消費税がかかります)。

経済的利益の額	着手金	報酬
300万円以下の場合	経済的利益の8％ (ただし、最低額は10万円)	経済的利益の16％ (ただし、最低額は10万円)
300万円を超え 3000万円以下の場合	経済的利益の5％＋9万円	経済的利益の10％＋18万円
3000万円を超え 3億円以下の場合	経済的利益の3％＋69万円	経済的利益の6％＋138万円
3億円を超える場合	経済的利益の2％＋369万円	経済的利益の4％＋738万円

• 最低着手金・報酬金は、それぞれ10万円(税抜)となっております。
• 事件の難易度等に応じて30%の範囲内で増減することがあります。
• 離婚、破産、任意整理、交通事故、相続など事件の類型ごと、交渉、調停・審判、訴訟などの選択する手続ごとに報酬形態が異なりますので、詳しくは弁護士にお尋ねください。
• 交通事故の場合、自動車保険に弁護士特約を付帯している場合、相手方に対する賠償請求を弁護士に委任する際の弁護士費用や法律相談費用などが補償されますので、ご自身のご負担がなくなるか、負担額が大幅に減額となります。補償の上限額は保険契約の内容により異なりますので、詳しくは、弁護士にお尋ねください。

日当

遠方の裁判所へ出頭する場合や現地調査に出向く場合に発生する費用等です。

実費

書類作成の手数料、遠方裁判所へ出頭する際の旅費・交通費、裁判所へ提出する書面に貼付する印紙代、切手代、コピー代等の事件処理の遂行に必要な費用です。